2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
デンマークも、プログラムは政労使の三者が連携して戦略的に策定をしています。 私は今日いろいろ質問させていただいて、全て厚生労働省の皆さんにお答えいただいてありがとうございます。なので、自分でもちょっとショックなんですけれども、私はこれ産業政策だと思って質問をいろいろさせていただきたかったんですね。
デンマークも、プログラムは政労使の三者が連携して戦略的に策定をしています。 私は今日いろいろ質問させていただいて、全て厚生労働省の皆さんにお答えいただいてありがとうございます。なので、自分でもちょっとショックなんですけれども、私はこれ産業政策だと思って質問をいろいろさせていただきたかったんですね。
○城井委員 新型コロナワクチンについては、国際的には、三月二十五日、船員と航空機の乗務員について、社会機能の維持として医療従事者と同様にワクチンの優先接種の対象となるよう、国際海事機関、ＩＭＯ、国際労働機関、ＩＬＯ、そして世界保健機関、ＷＨＯなどにおいて決議が行われ、さらに、四月末に開催されたＩＬＯ政労使特別三者委員会では、昨年十二月の国連総会決議、ＩＬＯ事務局の決議に基づき、ＭＬＣの遵守を求める決議
それから、お話の中であった労使交渉の議事録ですか、政労使の何か会議の議事録ですか、これは後でいただけますかね。委員長、そこのお取り計らいをお願いします。
男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識の払拭や、制度を取得しやすい社会と職場づくりには、政労使で取り組む必要があります。連合としても、働く者の立場から取組を進めてまいりますことを申し上げ、意見陳述といたします。 ありがとうございます。
とりわけ、政治が果たす役割は大きい、政労使ですけどね。コロナの後は人間らしい雇用のルールをと、そういう立場で私たちは頑張りたいと思います。 次に、シフトが減らされて生活ができなくなって退職しても自己都合退職の形にされる場合が多いと先ほど紹介しました。これも本当に理不尽なんですけれども、しかも、自己都合退職の形で失業給付等手続をしますと、二か月の給付制限が掛かります。
これは、まさに政労使で一体となって改善していかないといけない大きなテーマになっていると思いますので、今後の物流業界における人材確保に向けての対応について御意見をいただきたいなというふうに思います。
大企業を中心に、このパートナーシップ構築宣言、これを作成、公表することについて経団連も賛同いただいておりますので、これからも政労使一丸となってこうした取組、中小企業の立場をしっかり守りながら、日本全体で取引の適正化が行われていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
その実現に向けて、ＩＬＯを通じて、途上国の労働基準の遵守、促進や向上、雇用及び労使関係の安定促進に資する国際協力の実施、国内においても、誰もが働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できるよう、政労使一体となって働き方改革に取り組んでいくなど、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
今後、国際的な達成努力への貢献はもとより、国内においても働き方改革の達成目標と位置付け、「仕事の未来」をも見据えて国際社会をリードする取組を政労使の努力で実行していくことをここに確認する。 今後、グローバル化や情報化が一層その規模とスピードを増し、「働き方」の多様化や国内外の人の移動もスケールと複雑さを増していく。
今後、国際的な達成努力への貢献はもとより、国内においても働き方改革の達成目標と位置付け、「仕事の未来」をも見据えて国際社会をリードする取組を政労使の努力で実行していくことをここに確認する。 今後、グローバル化や情報化が一層その規模とスピードを増し、「働き方」の多様化や国内外の人の移動もスケールと複雑さを増していく。
包括的な労働の世界における暴力とハラスメント、これをなくしていくんだということで、当然、日本の政労使の代表も積極的に参加、参画をいただいて、採択になれば賛成票を投じていただけるものというふうに思っておりますが、ということは、その批准に向けて努力を進めていくというのが常任理事を努めておられる日本政府の重大な役割であるというふうにも考えますが、今回の法案の内容では、残念ながら、このＩＬＯ条約、予定されている
その中でも、御指摘いただきました賃金の引上げが国民生活にとって重要であると考えておりまして、政府としては、これまでも、賃金引上げ等に積極的な企業を税制面から後押しをするとともに、政労使会議等において政府から経済界に対して賃金の引上げを呼びかけ、さらに、最低賃金を引き上げるなどの各種の取組を行ってきたところであります。
これまでも、政府としては、賃金の引上げに向けて、我々としては、賃金引上げに積極的な企業を税制面から後押しさせていただくとか、また、政労使会議や経済財政諮問会議などにおいて、政府から経済界に対しまして賃金引上げを呼びかけ続けてきたところでもあります。
その中で、賃金の引上げというのが、今総裁の方から話がありましたように、これは国民の生活にとって非常に重要なものだと思っておりますので、そういった意味では、この賃金の引上げ等に、私どもも、いわゆる企業が賃金押し上げをしやすいような形で税制面から後押ししますとか、また、政労使会議なんというところで、経済財政諮問会議等々もそうでしたけれども、政府から経済界に対して賃上げを呼びかけて、もう何年になりますかね
さらに、四年前に公明党が提唱いたしました地方版政労使会議、それが今どんな状況になって成果がどのようなものがあるのか。また、建設業、運送業の適正な取引価格の実現と引上げが働き方改革につながって、地方所得を向上させる地方創生にどのようにつながっているのか等について、是非この賃金格差ですね、これ埋めるために今後どのような政策を進めていくのか、安倍総理にお伺いいたします。
御党御提案の地方版政労使会議については、各都道府県で毎年開催されておりまして、中小企業が働き方改革に適切に対応できるよう、労働環境や処遇の改善等に向けた政労使の連携強化が図られています。
○国務大臣（片山さつき君） 女活法の三年目の見直しにつきましては、まさに政労使の代表から成ります本当に有識者の間でけんけんがくがくの議論を重ねて、労政審の中でこういう形に最終的に落ち着いたわけでございます。今、我々はその中で、とにかく公務の部分を担っているわけなんですけれども。 歌は世につれ世は歌につれって言葉がありますよね。結局、世につれているということってどういうことなのかなと。
こういった企業収益が好調で推移している中に、やはり企業が、賃上げとか、今話題になっておりますこういった問題とか、投資の拡大に積極的に取り組んでいただくというようにしてもらうために、賃上げ等々に積極的な企業を税制面から後押しさせていただく税制もありますし、また、政労使会議や経済財政諮問会議等々において、政府から経済界に対して直接、賃上げと。
八つの基本条約の批准、実施の促進につきましては、毎年行われております政労使懇談会の場においても継続的に話題となっているというふうに承知しております。 そのように、政労使の関係者の方々からの御指摘、御意見も踏まえながら、継続的に検討作業を慎重に進めておる、そういう状況が続いてございます。
政労使それぞれＩＬＯの理事の立場で、責任ある立場で議論に関わっておられますし、関わっていきます。そういう観点で、ＩＬＯが議論するこのハラスメントの禁止も含めて、ＩＬＯに対する新たなコミットメント、責任、大臣のイニシアチブでこれもしっかりやっていただかなければなりませんが、この件についての決意をこの場でお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君） ＩＬＯは国際機関として唯一の政労使三者の構成機関であって、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障などを推進することを目的としております。また、一九四四年のフィラデルフィア宣言において、ＩＬＯの基礎となっている四つの根本原則が再確認されていると理解しております。
最後に、長時間労働の是正ということについては、よく民間ですと政労使という言い方をしますけれども、この三者で、これを例えれば、人事院があり、それから雇主である府省があり、そして働く皆さんの代表がありということで、この三者が、もちろん労働基本権を制約するという中で交渉はできないということはありながらも、情報を共有するだとか、どういう実態があるのかということを、お互い意見を言い、またその解決策を見つけていくというような